会社売却や事業承継を考えるとき、財務、株価、従業員、取引先に目が向きやすい一方で、見落とされやすいのが本社・店舗・工場・倉庫などの「事業拠点」です。大阪・関西の中小企業では、長年借りている物件、オーナー個人が所有する土地建物、グループ会社から借りる倉庫、複数店舗の定期建物賃貸借など、会社と不動産の関係が複雑になっていることも珍しくありません。
M&Aが成立しても、買い手が同じ場所を使えなければ、営業許可、従業員の通勤、設備の稼働、顧客の来店、配送ルートが維持できない可能性があります。反対に、物件の承継条件を早い段階で整理できれば、買い手は譲受後の事業計画を描きやすくなり、交渉中の不確実性も抑えられます。
本稿では、大阪・関西圏の中小企業オーナーに向けて、株式譲渡と事業譲渡で異なる賃貸借契約の扱い、貸主への相談時期、保証金・敷金・原状回復、用途・許認可、オーナー個人所有不動産、クロージング条件、具体的な確認手順を実務目線で解説します。契約や登記、税務、許認可の結論は個別事情で変わるため、最終判断は弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産の専門家などに確認してください。
M&Aで賃貸借契約が重要になる理由
事業拠点は単なる住所ではありません。製造業であれば電力容量、床荷重、搬出入口、クレーン、排水設備が操業を支えます。飲食店や小売店であれば、人通り、看板、営業時間、厨房・給排気設備が売上を左右します。物流業であれば幹線道路へのアクセス、車庫、荷さばき場、近隣との関係が事業価値の一部です。したがって「賃料を払っているから使い続けられるだろう」という前提だけで譲渡を進めるのは危険です。
買い手は、契約期間が十分に残っているか、更新拒絶や中途解約の条件はどうか、名義変更や転貸が制限されていないか、過去の滞納や違反がないか、原状回復費用がどの程度かを確認します。さらに、事業譲渡後に新しい法人が借りる場合、貸主審査、保証会社審査、連帯保証人、保証金の積み増しが必要になることがあります。これらは譲渡価格とは別に、買い手の資金負担とスケジュールへ影響します。
大阪市内の店舗やオフィスでは、建物所有者、管理会社、サブリース会社、テナントが分かれている場合があります。東大阪・八尾・堺などの工場では、増築部分が契約図面に反映されていない、設備の所有者が不明確、オーナー個人の土地に会社名義の建物がある、といった論点も生じます。まずは「誰が、誰から、何を、どの条件で使っているか」を一枚の表にすることが出発点です。
株式譲渡と事業譲渡では物件の引継ぎ方が違う
株式譲渡では契約当事者の法人は原則として同じ
株式譲渡では、会社の株主が変わっても、賃借人である法人そのものは通常変わりません。そのため、形式上は賃貸借契約が同じ法人に残ることが多いと考えられます。ただし、契約書に「支配権の変更」「代表者変更」「株主変更」「実質的な経営主体の変更」を通知・承諾事項とする条項があれば、手続が必要です。貸主が個人保証や旧オーナーとの信頼関係を重視している場合、契約条項だけでなく実務上の説明も欠かせません。
旧社長が連帯保証人になっていると、譲渡後も保証責任だけが残る懸念があります。買い手側代表者への保証人変更、保証会社への切替え、保証金増額などを貸主と協議し、クロージングまでにどこまで完了させるかを決めます。「株式譲渡だから貸主対応は不要」と一律に決めず、契約書と覚書、保証委託契約、管理規則をまとめて確認してください。
事業譲渡では契約が自動で移らないことが多い
事業譲渡では、譲渡企業法人と買い手法人が別のままです。譲渡企業名義の賃貸借契約を買い手がそのまま利用できるとは限らず、契約上の地位の移転、新規契約、旧契約の解約と明渡し、転貸などの方法を検討します。一般に、貸主の承諾なしに賃借権を譲渡したり転貸したりすることは重大な問題になり得ます。民法や借地借家法、個別契約の解釈が関係するため、実行前に弁護士等へ確認が必要です。
店舗の営業を止めずに承継するなら、旧契約の終了日、新契約の開始日、鍵・設備・保証金の引渡し日を同日に合わせる設計が必要です。許認可が場所にひもづく事業では、営業許可の申請や承継手続と賃貸借の有効日がずれると、譲渡後に営業できない期間が生じるおそれがあります。M&A契約だけ先に決めず、物件と許認可を一つの工程表で管理します。
最初に集めるべき物件資料
最初から完璧な資料室を作る必要はありません。しかし、契約書が見つからない状態で貸主へ連絡すると、情報が錯綜しやすくなります。まずは社内と顧問先で資料を集め、現状と書面の差を確認しましょう。
- 賃貸借契約書、更新契約書、覚書、重要事項説明書
- 保証会社との契約、連帯保証に関する書類、保証金・敷金の領収資料
- 直近12か月程度の賃料、共益費、駐車場代、光熱費の支払記録
- 契約対象を示す図面、区画図、設備表、鍵の一覧
- 管理規則、館内細則、工事申請、看板・営業時間に関する承諾書
- 修繕、漏水、騒音、近隣苦情、事故等の記録
- 内装・造作・機械設備の請求書、固定資産台帳、リース契約
- 建物や場所に関係する許可証、届出控え、検査記録
- 転貸、同居、倉庫利用、駐車場利用など付随契約
- 原状回復の範囲や退去時精算について過去に交わしたメール
資料が集まったら、物件ごとに所在地、用途、貸主、管理会社、契約名義、月額固定費、契約期間、更新日、解約予告期間、保証金、保証人、承継制限、許認可、重要設備を一覧化します。複数拠点がある会社では、売上への重要度と移転可能性も加えます。例えば「この工場を失うと主要製品の60％を作れない」「この営業所は移転可能だが新許可に3か月を見込む」と記載すると、買い手との優先順位が共有しやすくなります。
契約書で重点確認する10の条項
1．契約期間、更新、定期建物賃貸借
普通借家か定期建物賃貸借か、満了日、更新条件、再契約の可能性を確認します。譲渡直後に満了が迫る物件では、買い手が投資回収を不安視します。再契約を前提に価格を組み立てず、貸主の意向と書面手続を確認します。
2．賃借権譲渡・転貸・名義変更
禁止条項だけでなく、承諾を得る手順、承諾料、審査資料も確認します。事業譲渡では特に重要です。株式譲渡でも実質的経営主体の変更を対象とする条項がないかを見ます。
3．チェンジ・オブ・コントロールや通知義務
株主、代表者、商号、事業内容の変更時に通知または承諾を求める契約があります。M&Aの秘密保持と通知義務の両立を図るため、通知時期を専門家と検討します。
4．用途制限と営業時間
契約用途と実際の利用が一致しているかを確認します。事務所契約なのに倉庫や軽作業場として使う、承諾なしで深夜営業をするなどの差異があれば、買い手の審査前に整理が必要です。
5．中途解約・違約金・解約予告
6か月前予告、短期解約違約金、フリーレント返還などは、拠点再編の費用に直結します。買い手が統合を予定する場合、譲渡後すぐに閉鎖できるとは限りません。
6．賃料改定・共益費・追加負担
将来の賃料改定、売上歩合賃料、電気料金の精算、看板料、駐車場、廃棄物処理費などを把握します。契約書の賃料と実際の月額支払額が違う場合は理由を説明できるようにします。
7．保証金・敷金・償却
帳簿残高と貸主側残高を照合し、返還先、承継可否、償却、滞納相殺を確認します。事業譲渡で保証金を譲渡企業様から買い手へ経済的に移す場合も、貸主との法的関係を含めて契約設計が必要です。
8．原状回復と造作
スケルトン返し、設備撤去、土壌・油汚れ、看板撤去などの負担を確認します。工場や飲食店では高額になり得ます。造作を買い手が使うとしても、将来の退去時に誰が原状回復を負うのかを明確にします。
9．修繕・保守・法令対応
空調、受変電、消防、防水、エレベーターなどについて、貸主と借主の負担区分を確認します。未修繕事項があるなら、譲渡前に直すのか、価格や表明保証で調整するのかを決めます。
10．反社会的勢力、信用不安、倒産等の解除条項
買い手審査に必要な情報、保証会社の条件、解除事由を把握します。買い手企業の規模が大きくても自動的に承諾されるとは限りません。貸主固有の審査プロセスを尊重します。
貸主への相談は「早すぎても遅すぎても」問題になる
M&A検討初期は、従業員や取引先への情報漏えいを避ける必要があります。貸主が取引先や地域の有力者とつながっていることもあるため、買い手探索前に不用意に相談すると、噂が広がるおそれがあります。一方、最終契約直前まで全く確認しないと、貸主承諾が得られずクロージングできないリスクがあります。
現実的には、まず仲介担当者や弁護士と契約条項を確認し、貸主承諾が必要か、承諾をクロージングの前提条件にするかを整理します。買い手候補が絞られ、秘密保持契約を締結し、基本条件が見えた段階で貸主へ説明する流れが一案です。ただし、更新期限が近い、既に契約違反がある、許認可の事前相談が必要といった事情があれば前倒しします。
貸主へ伝える内容は、売却価格やオーナー個人の事情まで広げる必要はありません。賃借人の法人が変わるか、事業内容と利用方法は変わるか、買い手の信用情報、保証人や保証会社、希望する契約開始日、従業員・設備の継続利用など、貸主が判断するための情報に絞ります。情報開示の範囲と順番は、秘密保持契約や個人情報保護方針も踏まえて管理してください。
保証金・敷金・原状回復を価格交渉と切り離さない
保証金や敷金は貸借対照表に計上されていても、全額が戻るとは限りません。償却、原状回復費、未払賃料、更新料などが差し引かれる可能性があります。株式譲渡なら資産として会社に残るのが一般的ですが、その回収可能額が簿価より低ければ、買い手が実質的な負債として評価することがあります。
事業譲渡では、旧契約の保証金が譲渡企業に返還され、新契約の保証金を買い手が新たに差し入れる形が分かりやすいものの、資金のタイミングがずれると買い手の負担が増えます。貸主が保証金をそのまま預かり、当事者間で精算する方法を希望することもあります。三者間の合意書を作る場合は、返還請求権の帰属、控除項目、将来の原状回復、消費税等の扱いを専門家と確認します。
原状回復費は、譲渡時点では支出が発生しないため忘れられがちです。しかし買い手が将来撤退するとき、過去の内装や設備まで撤去する義務を引き継ぐなら、潜在的負担です。工場の油汚れ、地中配管、アスベストの可能性、飲食店のダクトやグリストラップ、大型看板、増設電源などは、現地確認と見積りで金額感を持たせます。
オーナー個人所有の不動産を会社が使っている場合
中小企業では、社長個人が土地建物を所有し、会社へ貸しているケースがあります。M&A後も貸し続けるのか、会社と一緒に売却するのか、買い手へ賃貸するのか、第三者へ売るのかで条件が大きく変わります。「会社を売れば不動産も自動的に売れる」「不動産は個人名義だからM&Aと無関係」というどちらの理解も適切ではありません。
継続賃貸する場合は、賃料、契約期間、更新、中途解約、修繕、固定資産税、保険、原状回復、相続発生時の扱いを文書化します。従来は親族間の感覚で賃料を決めていても、買い手との関係では客観性が求められます。相場とかけ離れた賃料は、会社の正常収益や不動産所得の税務評価にも影響し得るため、税理士や不動産鑑定等の専門家へ相談します。
売却する場合は、不動産売買と株式・事業譲渡の決済条件を連動させるかを検討します。不動産の境界、担保権、越境、未登記増築、土壌、用途地域などの調査に時間がかかることがあります。会社側M&Aのスケジュールだけで決済日を約束しないことが重要です。また、売却代金や譲渡所得課税などは個人と法人で異なるため、税務の最終判断を税理士に確認してください。
許認可・用途・設備を物件とセットで確認する
物件を借りられることと、その場所で予定どおり営業できることは別問題です。飲食、旅館・宿泊、介護、医療周辺、建設、運送、倉庫、製造などでは、営業主体や所在地の変更に伴い、許可・認可・届出の新規取得や変更が必要になる場合があります。事業譲渡では法人が変わるため、単純な名義書換えで済まない制度もあります。
さらに、建築基準、消防、用途地域、保健所、警察、運輸支局など複数の窓口が関係することがあります。既存事業者が長年営業できていたからといって、買い手も同じ条件で当然に営業できるとは限りません。増改築や設備変更、法令改正、名義変更を契機に追加対応を求められる可能性を見込みます。
確認は「許可証があるか」だけでなく、名義、所在地、営業範囲、有効期限、更新条件、責任者・有資格者、設備基準、申請に必要な賃貸借契約書を一覧にします。行政への事前相談でM&A情報を伝える場合も、開示範囲を管理します。行政書士等に依頼するときは、どの手続を誰の名義で、いつ申請し、いつ営業可能になるのかを工程表に落としてください。
M&A相談事例：大阪市内の複数拠点サービス会社で賃貸借条件を確認
以下の相談事例は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。 大阪市内で複数のサービス拠点を運営する会社から、後継者不在を背景に第三者承継のご相談がありました。普通借家、定期建物賃貸借、経営者個人が所有する建物を利用しており、これまで使えていたことだけで承継後も同じ条件が続くと判断しないことが課題でした。
定期建物賃貸借の満了と再契約の条件、契約上の用途と来客型サービスの利用実態、個人所有物件の契約書・賃料・修繕負担、経営者個人の連帯保証を確認事項として整理しました。承継を検討する時期と各契約の期限を重ね、継続利用に必要な確認を明らかにする方針です。
専門家や不動産管理会社へ確認するため、物件一覧と未確認のリスクを整理する方針を検討しました。貸主への説明時期、再契約の名義と条件、用途の差異への対応、個人所有物件の賃貸条件と修繕分担について、秘密保持と承継後の運営の両面から確認する必要があります。
貸主承諾、新契約、保証人変更、必要な届出をクロージング条件とするか、保証金や内装工事などの費用を誰が負担するかも検討事項です。拠点ごとの確認内容、担当者、期限、費用を整理し、候補先が継続運営の条件を検討できるようにする相談でした。
交渉からクロージングまでの実務手順
ステップ1：全拠点を棚卸しする
登記上の本店だけでなく、店舗、倉庫、駐車場、資材置場、社宅、レンタルスペースを含めます。口頭で借りている場所や無償使用も記載します。譲渡企業が重要でないと思う小さな場所でも、買い手には必要なことがあります。
ステップ2：契約と現況の差を調べる
契約名義、面積、用途、設備、賃料、保証人を現況と照合します。差があれば、直ちに貸主へ連絡するのではなく、原因と是正案を専門家と検討します。
ステップ3：取引スキームごとの必要手続を分ける
株式譲渡なら通知・承諾・保証人変更、事業譲渡なら契約地位移転・新規契約・解約を中心に整理します。会社分割など別のスキームでは扱いが異なるため、弁護士・税理士等に確認します。
ステップ4：買い手へ段階的に開示する
初期のノンネーム段階では所在地を特定しすぎず、賃料帯、用途、契約残存期間などを示します。秘密保持契約後、候補の真剣度と必要性に応じて契約書、図面、貸主情報を開示します。詳しい情報開示の基本はご利用ガイドも参照してください。
ステップ5：貸主説明資料と質問回答を準備する
買い手の会社概要、財務概要、事業継続方針、使用方法、代表者、保証案、希望日程をまとめます。貸主から見れば、M&Aは賃料回収や建物管理に影響する出来事です。譲渡企業・買い手双方が一貫した説明を行います。
ステップ6：承諾・新契約をM&A契約と連動させる
重要拠点の承諾が得られない場合に取引を実行するのか、代替拠点を探すのか、価格を調整するのかを決めます。承諾書や新契約が「クロージング条件」なのか「クロージング後の義務」なのかを曖昧にしません。
ステップ7：引渡し後の運用まで決める
鍵、入館証、警備、電気・水道、廃棄物、郵便、看板、保険、緊急連絡先を切り替えます。譲渡日当日に営業できるだけでなく、事故や故障時に誰へ連絡するかまで確認します。
譲渡企業オーナー向けチェックリスト
- すべての事業拠点と付随契約を一覧にした
- 契約書、覚書、更新書類、保証関係書類がそろっている
- 契約名義、用途、面積、賃料が現況と一致している
- 契約満了日と解約予告期限を把握した
- 賃借権譲渡、転貸、代表者・株主変更の条項を確認した
- 貸主、管理会社、保証会社の意思決定者を把握した
- 旧オーナーの個人保証を解除・変更する手順を確認した
- 保証金・敷金の帳簿残高と契約上の金額を照合した
- 原状回復、未修繕、違反、苦情の可能性を整理した
- 内装・設備・造作の所有者を確認した
- 物件に関係する許認可と申請期間を確認した
- 貸主への相談時期と説明担当者を決めた
- 重要拠点の承諾をクロージング条件にするか検討した
- 代替物件が必要な場合の費用と期間を概算した
- 専門家へ確認すべき法務・税務・登記・許認可論点を分けた
買い手のデューデリジェンスで聞かれやすい質問への備え
物件に関するデューデリジェンスでは、契約書を渡すだけでなく、契約と実態の差を説明できることが重要です。買い手は「譲受後も同じ収益を上げられるか」という観点から質問します。譲渡企業にとって小さな例外でも、買い手には操業停止や追加投資につながる情報かもしれません。分からない質問に推測で答えず、「誰に確認し、いつ回答するか」を記録します。
拠点の代替可能性
買い手は、物件が使えなくなった場合に移転できるかを確認します。代替物件の候補、移転費、停止期間、従業員の通勤、顧客への告知、設備の再設置、許認可の取り直しを大まかに説明できると、リスクが具体化します。「この場所でなければ絶対に無理」と断定するのではなく、現時点で把握している制約を示します。
設備投資と修繕履歴
過去に誰が何を設置し、貸主の承諾を得たか、耐用年数や保守契約はどうかを問われます。特に受変電設備、空調、冷凍冷蔵、排水、厨房、リフト、シャッターは、故障時の営業影響が大きい設備です。固定資産台帳と現物ラベル、請求書、修繕記録を結びつけ、会社所有、貸主所有、リースの区分を明らかにします。
賃料の正常性と将来負担
長期入居による低い賃料、親族所有物件の特別条件、近い将来の増額要請は、正常収益の計算に影響します。口頭で増額を示唆されている場合も、事実と見通しを分けて共有します。周辺相場を示すときは、立地、面積、築年、設備、契約時期が異なるため、単純比較を断定材料にしないことが大切です。
災害・ハザード・事業継続
大阪湾岸や河川周辺を含む関西の拠点では、水害、地震、停電、物流寸断への備えも確認されます。ハザードマップだけで結論を出さず、保険、止水板、設備の設置高さ、データバックアップ、代替倉庫、緊急連絡網を整理します。過去の被害や保険請求があれば、事実を開示し、再発防止策を示します。
拠点の種類ごとに追加確認するポイント
オフィス・本社
登記可否、郵便受取、入館権限、会議室、サーバールーム、通信回線、看板を確認します。譲渡後に商号を変える場合は、館内表示や郵便、銀行・取引先登録の変更工程も必要です。シェアオフィスやサービスオフィスでは、利用者追加や契約譲渡が通常の賃貸借と異なることがあります。
店舗・来客拠点
営業時間、休業日、看板、BGM、臭気、行列、テラス使用、共用部利用、販促規則を確認します。商業施設内なら売上報告や指定決済、販促負担、内装監理、休館日に関する条件もあります。顧客が場所や屋号に結びついている事業では、移転による売上影響を慎重に見積もります。
工場・作業場
電力、ガス、給排水、床荷重、騒音、振動、臭気、危険物、廃棄物、搬出入経路を確認します。機械を譲渡できても、基礎や配管を外せない場合があります。設備撤去で建物を損傷しないか、貸主承諾を得た工事か、近隣との運用上の約束があるかも記録します。
倉庫・物流拠点・駐車場
保管可能品目、消防区画、車両重量、高さ制限、荷待ち、夜間出入り、フォークリフト充電、車庫・駐車場の契約を確認します。運送事業などでは、営業所・車庫・休憩睡眠施設の位置関係や許認可基準が関係するため、物件契約と行政手続を別々に判断しません。
このように拠点ごとの質問を事前に想定すると、買い手から追加資料を求められるたびに社内が混乱することを防げます。回答管理表には、質問、回答、根拠資料、担当者、回答日、未解決事項を記載します。重大な未解決事項は、最終契約の前提条件、表明保証、補償、価格調整のどこで扱うかを弁護士等と検討してください。
よくある失敗と予防策
失敗1：貸主に「名義だけ変えたい」と伝える
事業譲渡は単純な名称変更ではありません。貸主が後から法人の変更を知ると、信頼を損ねます。取引スキームと使用実態を正確に説明し、必要な承諾や新規審査を受けます。
失敗2：基本合意後に初めて契約満了を知る
重要店舗の定期借家が近く満了する場合、買い手の前提が崩れます。初期棚卸しで満了日と再契約条件を確認し、ノンネーム段階でも重大な依存関係は適切に示します。
失敗3：社長個人の保証が残る
株式譲渡後に保証だけ残る状態は避けたいところです。貸主や保証会社の承諾が必要なため、買い手との約束だけでは完了しません。解除確認書や変更契約など、完了を示す書面を確認します。
失敗4：原状回復費をゼロとみなす
現在使い続けるから費用がないとは限りません。買い手は将来負担を見ます。契約範囲、現況写真、工事履歴、概算見積りを用意し、価格・補償・引当てのいずれで扱うかを協議します。
失敗5：秘密保持を理由に確認を先送りする
秘密保持は重要ですが、重要拠点の承諾可能性を確認せず最終契約へ進むのも危険です。開示先、開示内容、タイミングを限定し、秘密保持条項を整えたうえで必要な確認を行います。
よくある質問
Q1．株式譲渡なら貸主の承諾は必ず不要ですか？
一律には言えません。法人が同じでも、契約に株主・代表者・支配権変更の通知または承諾条項がある場合があります。保証人変更も別途必要です。個別契約を弁護士等に確認してください。
Q2．事業譲渡後、譲渡企業名義のまま買い手が使えますか？
無断転貸や賃借権譲渡に該当する可能性があり、安易に行うべきではありません。貸主承諾、契約上の地位移転、新規契約など適切な方法を検討します。
Q3．貸主にはいつM&Aを伝えるべきですか？
契約、物件の重要度、更新期限、取引スキーム、秘密保持状況で変わります。一般的な正解を当てはめず、候補先が絞られる時期とクロージング条件を踏まえて計画します。
Q4．貸主が承諾しない場合、M&Aは中止になりますか？
重要拠点で代替不能なら取引成立に重大な影響があります。一方、代替拠点への移転、対象事業の調整、価格・日程変更などを検討できる場合もあります。最終契約で条件を明確にします。
Q5．保証金は譲渡価格に含まれますか？
株式譲渡か事業譲渡か、保証金返還請求権の扱い、貸主との合意によって異なります。簿価だけでなく回収可能額と原状回復控除を確認し、契約書で経済的負担を定めます。
Q6．オーナー個人の建物は会社と別に売れますか？
別取引とすることは考えられますが、事業継続に不可欠ならM&Aと連動させる必要があります。担保、登記、税務、賃貸条件を専門家と検討してください。
Q7．許認可は物件と一緒に引き継げますか？
制度ごとに異なります。営業主体の変更で新規許可が必要な場合や、設備・場所の基準確認が必要な場合があります。所管行政と専門家へ早めに確認します。
Q8．契約書が見つからない物件はどうすればよいですか？
支払記録、更新通知、貸主・管理会社の保管資料を確認します。いきなりM&Aを伝える前に、どの名目で写しを取得するかを担当者と相談し、現況も記録します。
Q9．買い手が同じ用途で使うなら現地調査は不要ですか？
同じ用途でも、設備劣化、契約と現況の差、消防・建築上の課題、将来の原状回復があり得ます。重要拠点は書面だけでなく現地確認を検討します。
Q10．貸主との関係が良ければ書面は不要ですか？
長年の信頼は大切ですが、経営者が変わる局面では将来の認識違いを防ぐ書面が重要です。承諾内容、保証人、保証金、契約開始日を記録します。
まとめ：事業拠点を「譲渡後も使える状態」にしておく
M&Aにおける物件対応の目的は、契約書をそろえることだけではありません。譲渡後も買い手が合法かつ安定的に事業を続け、譲渡企業オーナーの保証責任や将来負担を適切に整理することです。そのためには、全拠点の棚卸し、契約と現況の照合、取引スキーム別の手続、貸主への段階的説明、保証金・原状回復・許認可の費用と日程の可視化が必要です。
大阪・関西では、店舗、工場、倉庫、オーナー個人所有不動産など、地域や業種によって事情が大きく異なります。問題を隠さず早期に整理することは、交渉を不利にする行為ではなく、買い手がリスクを理解して判断できる材料を整える行為です。ただし、貸主への連絡は秘密保持にも関わるため、単独で急がず専門家や仲介担当者と順番を設計してください。
大阪M&A総合センターでは、会社売却や第三者承継を検討する譲渡企業様からのご相談を受け付けています。まだ売却を決めていない段階でも、物件契約や個人保証、貸主への説明時期を含めて論点整理が可能です。譲渡をご検討の方は譲渡企業様向けお問い合わせから、買収をご検討の方は譲受企業様向けお問い合わせからご連絡ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法務・税務・労務・不動産・許認可上の助言を構成するものではありません。契約内容や取引スキーム、物件状況に応じて、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産の専門家等へご確認ください。
