プライバシーポリシー
M&Aの相談に伴いお預かりする個人情報・企業情報を、秘密保持を前提に適切に取り扱います。
個人情報保護の基本方針
利用目的
お問い合わせへの回答、M&A支援、候補先探索、資料作成、本人確認、契約管理、秘密保持・不正利用防止、サービス改善のために利用します。
第三者提供
個人データは、法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者へ提供しません。譲渡企業名等の開示(ネームクリア)は、候補先ごとに個別同意を得たうえで、原則として秘密保持契約の締結後に行います。
安全管理
取扱担当者、アクセス権限、共有先を限定し、通信経路の暗号化、認証情報の管理、委託先の監督、事故対応、不要となった情報の削除等を行います。
| 個人情報取扱事業者 | 株式会社M&A Do 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表取締役 濱田 啓揮 |
|---|---|
| 取得する情報 | 氏名、会社名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、所在地、業種、売上規模、希望条件、相談内容、フォーム送信日時、IPアドレス等の通信情報、M&A支援に必要な企業情報・財務情報・従業員情報・取引先情報を取得する場合があります。 |
| 利用目的 | お問い合わせ対応、本人確認、M&A相談・仲介・アドバイザリー業務、候補先探索、ノンネームシート・提案資料の作成、契約・請求・連絡、秘密保持・情報管理、不正利用防止、サービス改善、法令対応のために利用します。 |
| 第三者提供 | 個人データは、法令に基づく場合その他個人情報保護法上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに候補先、金融機関、外部専門家その他の第三者へ提供しません。第三者への提供に当たる場合は、提供先の範囲、情報項目および目的を事前にお知らせします。 |
| 委託 | メール配信、サーバー管理、システム保守、専門家対応等を外部へ委託する場合があります。この場合、委託する業務と取扱情報を必要最小限に限定し、委託先に秘密保持と安全管理を求めます。 |
| 共同利用 | 現時点で個人情報の共同利用は予定していません。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者等を公表します。 |
| クッキー・アクセス解析 | 本サイトでは、サイト運営・セキュリティおよび利用状況の把握のためクッキー等を利用し、Google Analytics 4を使用しています。取得項目、送信先、目的、無効化方法は下記「外部送信・クッキー等」に記載します。広告配信・行動ターゲティングを目的とする独自利用は行いません。 |
| 保有個人データの開示等 | 利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止および第三者提供記録の開示を請求できます。下記窓口で受け付け、本人または正当な代理人であることを確認のうえ、法令に従い対応します。 |
| 漏えい等への対応 | 個人情報の漏えい、滅失、毀損またはそのおそれを把握した場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、被害拡大防止、再発防止を行い、法令上必要な場合は個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。 |
| 制定・最終改定 | 制定 2026年5月19日 / 最終改定 2026年8月25日 |
個人情報保護方針(法定公表事項)
株式会社M&A Doは、M&A相談で取り扱う個人情報と機密な法人・案件情報を、個人情報保護法および中小M&Aガイドラインを踏まえて管理します。
1. 個人情報取扱事業者
| 名称 | 株式会社M&A Do(大阪M&A総合センター運営会社) |
|---|---|
| 住所 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 代表者 | 代表取締役 濱田 啓揮 |
| 窓口 | 大阪M&A総合センター 個人情報・苦情相談窓口 / 電話 03-4560-0084 / 苦情・相談窓口 |
2. 取得する情報
- 譲渡相談フォーム: 氏名、メールアドレス、相談内容、任意で会社名、電話番号、希望連絡方法、所在地・商圏、業種、売上規模、譲渡希望時期。
- 買い手登録フォーム: 会社名、氏名、メールアドレス、具体的な希望内容、任意で部署・役職、電話番号、希望連絡方法、所在地、投資規模、検討時期、希望業種・エリア。
- M&A支援に伴う情報: 財務・税務資料、役員・株主・従業員、取引先・金融機関、契約、許認可、訴訟・クレーム等に関する情報。
- 通信・利用情報: 送信日時、IPアドレス、ブラウザ・端末情報、閲覧ページ、参照元、クッキー等の識別子、対応履歴およびセキュリティログ。
初回フォームには、パスワード、マイナンバー、口座暗証情報、顧客名簿、健康情報その他不要な機微情報を入力しないでください。また、本人の同意または適法な提供権限のない従業員・取引先・株主その他第三者の個人情報を入力しないでください。詳細資料は、担当者から安全な受け渡し方法をご案内した後に共有してください。支援上、要配慮個人情報の取得が必要となる場合は、法令上の例外に該当する場合を除き、利用目的・対象項目・提供範囲を説明し、必要な同意を確認します。
3. 利用目的
- 本人・所属先の確認、お問い合わせへの回答、希望された連絡、日程調整および受付記録の管理。
- M&A支援可否の検討、譲渡の可能性・希望条件の整理、候補先探索、ノンネーム資料・提案資料の作成、契約・請求・案件管理および成約後の引継ぎ支援。
- 本人または適法な権限を有する方の同意に基づく、候補先、金融機関および外部専門家への必要最小限の情報開示。
- 選択いただいた範囲での買収ニーズ概要の配信・候補先探索、案件案内等のメール配信および配信停止管理。
- 不正利用・不正アクセスの防止、障害調査、サービス・導線の改善、法令・契約・ガイドラインへの対応、権利行使・紛争への対応。
4. 候補先・専門家への開示と第三者提供
個人データは、法令に基づく場合その他個人情報保護法上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者へ提供しません。譲渡企業名、詳細な財務情報、取引先・従業員に関する情報等を候補先へ開示する場合は、開示先、開示項目および利用目的を事前に説明し、候補先ごとに個別の同意を得ます。原則として、譲渡企業名の開示前に候補先と秘密保持契約を締結します。
弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関等への提供が当社の委託に該当しない場合も、法令上の例外を除き、提供先の範囲、情報項目および目的を事前にお知らせし、必要な同意を得ます。企業様からの包括的な了承だけを、従業員等の個人データに関する本人同意の代わりにはしません。
5. 委託・共同利用・国外での取扱い
サーバー、メール、フォーム、セキュリティ、アクセス解析、システム保守、当社の指揮・監督下で業務を行う専門家等へ取扱いを委託する場合があります。当社は、委託する業務と取扱情報を必要最小限に限定し、委託先の選定、契約、アクセス範囲の制限および監督を行います。現時点で個人情報の共同利用は行っていません。共同利用を開始する場合は、対象項目、利用者の範囲、利用目的および管理責任者等を事前に公表します。
アクセス解析サービス「Google Analytics 4」など、国外事業者のサービスでは、情報が日本国外で処理される場合があります。個人データの外国にある第三者への提供に該当する場合、当社は、法令に従い、提供先の国・制度・保護措置等の必要な情報を提供した上で本人の同意を得るか、提供先における相当措置の継続的な実施を確保する等、適法な取扱いを行います。具体的な取扱状況は利用サービスごとに確認し、安全管理措置を見直します。
6. 外部送信・クッキー等
| サービス・送信先 | 送信され得る情報 | 当社の利用目的・選択方法 |
|---|---|---|
| サイト運営サーバー、WordPress、セキュリティ関連機能 | IPアドレス、ブラウザ情報、閲覧URL、送信日時、クッキー等 | サイト表示、フォーム受付、管理画面保護、不正アクセス防止、障害調査。 |
| Google Analytics 4 / Google LLC(測定ID: G-XQGXD7VBWR) | クッキー等の識別子、閲覧ページ・日時、参照元、ブラウザ・端末・言語・画面情報、サイト内操作、IPアドレスから推定される概略地域等 | 利用状況の把握、不具合発見、サイト改善。氏名・メールアドレス・フォーム本文は解析用データとして送信しません。Googleプライバシーポリシー / Google アナリティクスのデータ保護 / オプトアウトアドオン |
| Google Fonts / Google LLC | IPアドレス、ブラウザ・端末情報、閲覧日時、要求されたフォント情報等 | ウェブフォントの表示。Googleのサービス利用時の情報取扱いはGoogleプライバシーポリシーをご確認ください。 |
| メール・フォーム・サーバー保守等の外部サービス | フォーム入力内容、メールアドレス、送受信ログ、障害調査に必要な情報 | お問い合わせ受付、自動返信、担当者への通知、保守・セキュリティ対応。 |
外部送信の実装確認日: 2026年8月25日。利用サービスまたは設定を変更した場合は、本表を見直します。
ブラウザの設定でクッキーを無効にできます。無効化により一部機能が正常に動作しない場合があります。当社は、アクセス解析サービスの情報を独自の広告配信・行動ターゲティングのために利用しません。
7. 安全管理措置の概要
- 組織的措置: 取扱責任と報告連絡体制を定め、取扱状況を確認し、漏えい等のおそれを把握した場合の調査・拡大防止・再発防止を行います。
- 人的措置: 取扱担当者を必要な範囲に限定し、秘密保持および安全管理を周知します。
- 物理的措置: 書類・端末・記録媒体の持出し、保管、閲覧および廃棄を管理します。
- 技術的措置: アクセス権限、認証情報、通信経路、ソフトウェア更新、ログおよび不正アクセス対策を管理します。
- 委託先・外国における取扱い: 委託先の選定・契約・監督を行い、国外で取り扱う場合は当該国の制度等を把握した上で必要な措置を検討します。
8. 保存期間・削除
お問い合わせ情報、案件情報、メールおよびログは、対応、契約管理、法令上の保存、権利行使・紛争対応、再配信防止等に必要な期間に限って保管します。利用目的を達成し、法令・契約・紛争予防上の保管の必要がなくなった情報は、定期的な見直しの上、削除、廃棄または復元困難な方法で処理します。バックアップ上の情報は、所定の更新サイクルに従い順次消去します。
9. 開示等の請求
本人または正当な代理人は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止および第三者提供記録の開示を請求できます。電話または苦情・相談窓口ページに記載の窓口で、請求内容と対象情報をお知らせください。本人・代理権の確認に必要な最小限の資料と安全な提出方法を個別にご案内します。本人確認書類は、確認に不要な項目をマスキングして提出でき、本人・代理権確認以外の目的には利用せず、確認の必要がなくなった後に安全な方法で削除・廃棄します。法令に従い、原則として電磁的方法その他ご希望を踏まえた方法で回答します。請求の全部または一部に応じない場合は、遅滞なくその旨を通知し、可能な範囲で理由を説明します。開示等の手数料は現時点で定めていません。実費をお願いする必要が生じる場合は、事前に内容と金額をお知らせします。
10. メール配信・買収ニーズ概要の利用停止
案件・セミナー・コラム等の案内メールは、別途希望された方に限って送信します。買収ニーズ概要の譲渡検討企業向け配信・候補先探索は、買い手登録時に選択された範囲で行います。配信・利用の停止は、受信メールへの返信または電話でいつでもご依頼いただけます。停止後は以後の対象から除外しますが、停止前に配信済みの情報を回収できない場合があります。停止管理のため、メールアドレス等の最小限の情報を保持する場合があります。
11. 方針の変更
法令、サービスまたは取扱いの変更に応じて本方針を改定する場合があります。重要な利用目的の追加や、法令上改めて同意が必要となる変更については、ウェブサイトへの掲載のみで済ませることなく、対象となる方へ通知し、必要な同意を取得します。
12. 苦情・相談窓口
株式会社M&A Do 大阪M&A総合センター
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
電話 03-4560-0084(平日10:00-17:00) / 苦情・個人情報相談窓口。書面等での連絡をご希望の場合は、電話受付後に安全な提出方法をご案内します。
