大阪・関西圏の中小企業M&A相談窓口入力内容を秘密情報として管理

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秘密保持徹底 | 大阪企業特化のM&A仲介

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情報セキュリティ

情報セキュリティ方針

M&Aの検討段階でお預かりする企業情報、従業員情報、取引先情報、財務情報を、必要最小限の範囲で安全に管理します。

秘密保持契約

候補先へ詳細情報を開示する前に、候補先との間で秘密保持契約を締結し、開示目的と利用範囲を明確にします。

アクセス制限

案件情報は担当者を限定し、閲覧・共有範囲を必要最小限にします。

段階的な情報開示

社名、取引先名、従業員情報、個人情報は検討段階に応じて開示します。

事故時対応

情報漏えい等の疑いを把握した場合は、影響範囲の確認と再発防止を速やかに行います。

対象情報	会社概要、財務資料、税務資料、従業員・役員・株主に関する情報、取引先・金融機関・契約先に関する情報、許認可・訴訟・クレーム等の機微情報、フォーム入力情報を対象にします。
管理方法	アクセス権限の限定、閲覧・共有範囲の最小化、資料送付先の確認、秘密保持契約締結、パスワード・認証情報の管理、不要となった資料の削除または返却を行います。
開示の考え方	ノンネーム情報、候補先選定、秘密保持契約、詳細資料開示、条件交渉の順に、目的に応じて必要最小限の情報だけを開示します。
委託先管理	メール、サーバー、専門家、外部ツール等を利用する場合は、業務上必要な範囲に限定し、秘密保持・安全管理の観点から適切な委託先を選定します。
漏えい等発生時	漏えい、滅失、毀損またはそのおそれを把握した場合は、事実確認、影響範囲の特定、関係者への連絡、被害拡大防止、再発防止策を速やかに行います。個人情報保護法上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。

情報セキュリティ方針（2026年8月25日確認）

M&Aに関する機密情報の保存・共有・削除ルールを明確にしています。

初回フォームでは、顧客名簿、従業員・取引先等の個人情報、決算書その他の詳細資料を受領しません。担当者がご案内する共有方法を利用し、送付先、閲覧権限、有効期限、認証情報を確認してから共有してください。メール本文や通常の添付ファイルで、パスワード、マイナンバー、口座暗証情報その他の認証情報を送信しないでください。
案件資料は、取扱担当者、利用目的、開示先を限定し、不要な社内外での共有を避けます。
資料送付時は、送付先、送付方法、ファイル名、閲覧権限、パスワード・認証情報の取扱いを確認します。
ノンネーム情報、秘密保持契約の締結後の詳細資料、契約交渉資料を区分し、検討段階に応じて開示内容を必要最小限にします。
保管が不要となった資料は、法令・契約・紛争予防上必要な範囲を除いて削除または返却します。
外部専門家や、メール、サーバー、フォーム、セキュリティ対策、アクセス解析等の外部サービス提供者には、業務上必要な範囲でのみ情報を取り扱わせます。
漏えい等のおそれを把握した場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、被害拡大防止、再発防止策を行い、法令上必要な場合は個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。