情報セキュリティ方針

大阪・関西圏の中小企業M&A相談窓口
秘密保持・NDA前提で対応

電話受付平日10:00-17:00
03-4560-0084

秘密保持徹底 | 大阪企業特化のM&A仲介

譲渡企業様の成功報酬0円
中小M&Aガイドライン重視
相談体制を明記

譲渡企業様は成功報酬まで無料
相談料・着手金・中間金もいただきません。社名を出す前の匿名相談から対応します。
譲渡相談へ進む

INFORMATION SECURITY

M&Aの検討段階でお預かりする企業情報、従業員情報、取引先情報、財務情報を、必要最小限の範囲で安全に管理します。

候補先への詳細開示前にNDAを締結し、開示目的と利用範囲を明確にします。

案件情報は担当者を限定し、閲覧・共有範囲を必要最小限にします。

社名、取引先名、従業員情報、個人情報は検討段階に応じて開示します。

情報漏えい等の疑いを把握した場合は、影響範囲の確認と再発防止を速やかに行います。

対象情報	会社概要、財務資料、税務資料、従業員・役員・株主に関する情報、取引先・金融機関・契約先に関する情報、許認可・訴訟・クレーム等の機微情報、フォーム入力情報を対象にします。
管理方法	アクセス権限の限定、閲覧・共有範囲の最小化、資料送付先の確認、NDA締結、パスワード・認証情報の管理、不要となった資料の削除または返却を行います。
開示の考え方	ノンネーム情報、候補先選定、秘密保持契約、詳細資料開示、条件交渉の順に、目的に応じて必要最小限の情報だけを開示します。
委託先管理	メール、サーバー、専門家、外部ツール等を利用する場合は、業務上必要な範囲に限定し、秘密保持・安全管理の観点から適切な委託先を選定します。
漏えい等発生時	漏えい、滅失、毀損またはそのおそれを把握した場合は、事実確認、影響範囲の特定、関係者への連絡、被害拡大防止、再発防止策を速やかに行います。個人情報保護法上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。