OUR ROLE

大阪M&A総合センターが目指すのは、売却を急がせる窓口ではなく、選択肢を整理できる窓口です

後継者が決まっていない、設備投資や採用の負担が大きくなっている、代表者に業務が集中している、今後の成長に別の経営資源が必要だと感じる。会社売却や事業承継を考え始める理由は、企業ごとに異なります。同じ「M&Aを検討している」という言葉でも、できるだけ早く譲りたい場合と、数年先の選択肢として準備したい場合では、確認すべき資料も候補先への伝え方も変わります。

当センターでは、最初から結論を決めつけず、経営者様が検討を始めた背景、希望する時期、会社に残したいもの、変えてもよい条件を分けて整理します。親族内承継、役員・従業員への承継、第三者への譲渡、現状の経営を続けるという選択肢を比較したうえで、第三者承継を検討する意味があるかを考えることが出発点です。

会社を譲渡すること自体が目的ではありません。事業が続き、従業員が力を発揮でき、取引先への供給やサービスが維持され、経営者様が納得できる形で次へ進むことが重要です。そのため、数字だけでなく、現場の技術、人材、契約、顧客との関係、地域で培った信用を含めて、買い手候補へ伝えられる材料を整えます。

具体的な譲渡相談については会社売却・事業承継をご検討の企業様へ、運営主体や会社概要については運営会社をご確認ください。

ご相談

「まだ決めていない」「何から話せばよいか分からない」という段階から相談できます

M&Aは、日常の経営では接する機会が少ないテーマです。価格の決まり方、必要な期間、社員へ伝える時期、個人保証の扱い、相談した事実が外部へ漏れないかなど、不安が先に立つのは自然なことです。初回相談では、すべての資料や明確な希望条件が揃っている必要はありません。まずは、なぜ検討し始めたのか、いつ頃までに方向性を決めたいのか、何を最も大切にしたいのかを共有するところから始められます。

決断の前に

売却するかどうかを決める前に、「何を残したいか」を明確にします

会社売却の話では、最初に譲渡価格が注目されがちです。しかし、金額だけで相手を選ぶと、雇用、取引、屋号、拠点、経営者様の関与期間など、本来大切にしたかった条件が後回しになることがあります。価格は重要な判断材料の一つですが、会社の将来を左右する条件はそれだけではありません。

たとえば、従業員の雇用を維持したい、現在の拠点で事業を続けてほしい、屋号やブランドを残したい、長年の仕入先との取引を尊重してほしい、一定期間は代表者として引き継ぎに関与したい、といった希望があります。一方で、すべてを同じ優先度で実現できるとは限りません。絶対に守りたい条件、可能なら守りたい条件、候補先と相談できる条件に分けておくと、交渉の軸がぶれにくくなります。

また、譲渡しない選択を含めて比較することも大切です。現経営を続けた場合の投資、人材確保、資金繰り、経営者様の負担を考え、第三者へ譲渡した場合に得られる経営資源や起こり得る変化と並べます。M&Aの準備をした結果、現時点では譲渡しないと判断することも、経営上の有効な整理になり得ます。

料金方針

譲渡企業様から当社が受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です

大阪M&A総合センターの公開方針では、運営会社である株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領するM&A仲介・ファイナンシャル・アドバイザー業務の相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を0円としています。売却を決める前の相談や、匿名での初期整理を始める際に、当社手数料の負担を理由として検討を先送りしなくてよい仕組みです。

ただし、「0円」はM&Aに関係するすべての支出が発生しないという意味ではありません。弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士その他の外部専門家へ直接支払う費用、デューデリジェンス、登記、許認可の取得・変更、税金、公租公課、交通費などの実費が必要になる場合があります。具体的な支援範囲、費用負担、算定方法、発生時期は、契約前に提示される重要事項説明書、手数料表、個別契約書を必ずご確認ください。

料金体系と契約前の説明事項は中小M&Aガイドライン遵守方針でも公開しています。ページ上の案内と個別の契約条件に違いがある場合は、個別契約書などの正式な書面が優先されます。不明点を残さず、何が当社の支援に含まれ、何が外部費用になるのかを確認したうえで判断してください。

秘密厳守

会社名を伏せた初期相談と、候補先ごとの確認を重ねる段階的な情報開示

M&Aの検討事実が意図しない時期に広がると、従業員、取引先、金融機関、採用活動に影響する可能性があります。そのため、初期相談で必要以上の情報を開示せず、検討段階に応じて共有範囲を広げることが重要です。当センターの譲渡相談フォームでは、会社名を未入力にしたり「匿名希望」としたりすることができ、業種、地域、検討背景、守りたい条件などから相談を始められます。

候補先へ最初に示す情報は、通常、企業が特定されないよう調整したノンネーム情報です。業種、地域、事業の特徴、概算規模、譲渡背景などを、特定につながらない範囲で整理します。候補先が関心を示した後も、すぐにすべての資料を渡すのではなく、候補先の名称、検討目的、開示する項目を譲渡企業様が確認し、候補先ごとの個別同意を経て、原則として秘密保持契約を締結したうえで詳細情報を共有します。

秘密保持契約を結べば、情報漏えいの可能性が完全になくなるというものではありません。送付する資料、閲覧できる担当者、保存方法、質問への回答範囲を管理し、必要最小限の情報を段階的に共有することが大切です。顧客・従業員の個人データ、パスワード、認証情報、マイナンバー、健康情報などは、初回フォームへ入力せず、必要になった段階で案内される安全な方法を利用してください。

対応地域

大阪市内から北摂、東大阪、堺、泉州、阪神間まで、大阪・関西の事業承継を検討します

大阪は、都心部のサービス業や情報通信業だけでなく、東大阪をはじめとする製造・加工、湾岸部の物流、堺・泉州のものづくり、北摂の生活関連サービス、府内各地の建設、小売、医療・介護周辺など、多様な産業と商流が近い距離に集まる地域です。同じ業種でも、主要顧客、協力会社、通勤圏、賃貸借、許認可、設備の配置によって、承継時の論点は異なります。

当センターの公開案内では、大阪市内、北摂、東大阪、堺、泉州、阪神間などを含む大阪・関西圏に対応しています。地域名だけで候補先を限定するのではなく、事業内容と譲渡条件に合う場合は、大阪・関西圏外の候補先も検討できます。大阪の会社だから大阪の企業へ譲ると最初から決めるのではなく、取引関係、地理的な相乗効果、承継後の運営体制などを踏まえて探索範囲を設計します。

遠方の候補先が適する場合でも、現場の継続性を確認する必要があります。買い手が大阪でどのような管理体制を組むのか、既存の責任者や従業員を尊重できるのか、顧客や仕入先へ誰が説明するのか、拠点を維持するのかなど、地域に根差した事業を引き継げる実行力を確認します。

対象業種

製造、卸売、物流、建設、サービス、医療・介護周辺、小売、情報通信など、業種ごとの論点を整理します

企業価値の見方や必要資料は、業種によって変わります。製造業では設備、金型、図面、品質保証、技能者、外注先、主要顧客との関係が重要です。卸売・商社では在庫、与信、仕入条件、得意先別採算、販売権や口座の維持を確認します。物流・運送では営業所、車両、許認可、ドライバー、荷主構成、配送体制が承継後の運営を左右します。

建設・設備工事では、建設業許可、技術者、工事台帳、未成工事、協力会社、元請口座、保守契約などを整理します。店舗・サービス業では、屋号、立地、賃貸借、口コミ、常連客、店長体制、予約や顧客管理の仕組みが大切です。IT・法人向けサービスでは、保守契約、開発体制、知的財産、ソースコード、クラウド契約、顧客依存度、情報セキュリティの確認が必要になります。

医療・介護周辺では、利用者・患者に関する情報、紹介元、資格者、行政手続、スタッフ定着など、一般の事業とは異なる注意点があります。許認可や指定の承継可否、個人情報、労務、契約の扱いは、スキームや個別事情によって異なります。一般論だけで判断せず、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、所管行政庁などへ確認してください。

業種別の準備論点を知りたい方は、大阪M&AコラムとM&A相談事例もご覧いただけます。相談事例は、当社に実際に寄せられたご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう内容の一部を加工・再構成し、課題や検討内容をご紹介しています。個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。第三者の公表取引とその情報に基づく参考モデルは、公表M&A事例・参考モデルとして区分しており、当社の相談・支援・成約実績を示すものではありません。

事業価値

決算書に表れにくい人材、技術、契約、顧客基盤も、会社を引き継ぐための重要な価値です

企業価値の検討では、売上高、利益、純資産、借入金などの財務情報が基礎になります。しかし、中小企業の実態を理解するには、役員報酬、オーナー関連費用、一時的な損益、必要な設備投資、運転資金、季節性などを確認し、通常の事業運営でどの程度の収益を生み出せるかを考える必要があります。単年度の数字だけを切り取ると、実態を過大にも過小にも見せる可能性があります。

さらに、長年勤務する技術者、資格を持つ責任者、顧客からの紹介、安定した仕入先、地域での知名度、独自の加工方法、管理された図面、継続契約、好立地の拠点などは、決算書の金額だけでは伝わりにくい価値です。一方、特定の顧客や社長個人への依存、老朽設備、採用難、未整備の契約、許認可更新、情報システムの属人化などは、承継後の課題として確認されます。

強みだけを並べるのではなく、課題と対応策を同時に整理することが信頼につながります。たとえば社長依存が高いなら、誰が何を引き継ぎ、どのくらいの期間が必要かを示します。契約書が古いなら、口頭合意を含む実態を確認します。設備更新が必要なら、時期と概算を資料化します。課題があることよりも、事実を把握できていないことや、重要情報を遅れて開示することのほうが、交渉へ大きな影響を与える場合があります。

TERMS

価格と同時に、雇用、屋号、拠点、個人保証、経営者様の引き継ぎ期間を条件化します

譲渡条件は、希望価格だけではありません。従業員の雇用や処遇、役員の取り扱い、屋号やブランドの継続、拠点の維持、取引先・仕入先への対応、借入金と個人保証、不動産、役員貸付金・借入金、許認可、引き継ぎ期間など、会社ごとに確認すべき項目があります。株式譲渡か事業譲渡かによっても、資産、負債、契約、許認可、従業員の移転方法は異なります。

候補先との話し合いでは、譲渡価格が高いか低いかだけでなく、提示条件が実行可能かを確認します。雇用継続を求めるなら、承継後の組織、責任者、給与・勤務条件、拠点計画を確かめます。経営者様が一定期間残るなら、役割、権限、報酬、期間、退任後の競業や秘密保持を明確にします。個人保証の解除を希望するなら、金融機関との調整条件と時期を確認します。

基本合意の前後で条件が変わることもあります。デューデリジェンスで新しい事実が分かった場合、価格調整、前提条件、表明保証、補償、クロージングまでの義務などが議題になります。口頭で理解したつもりにせず、重要事項を文書で確かめ、必要に応じて独立した士業専門家の助言やセカンドオピニオンを得ることが大切です。

ご相談の流れ

初回相談から最終契約・引き継ぎまで、確認と同意を重ねながら進めます

M&Aの期間と手順は、企業規模、業種、準備状況、候補先、許認可、契約スキームによって異なります。以下は一般的な流れであり、すべての案件が同じ順序や期間で進むわけではありません。大切なのは、各段階で誰に何を開示し、どの条件を確認してから次へ進むかを明確にすることです。より詳しい案内はM&A・事業承継の進行フローをご覧ください。

1. 初期相談

   譲渡を考えた背景、希望時期、社名の開示範囲、従業員や取引先への配慮、守りたい条件を伺います。まだ売却を決めていなくても構いません。

2. 資料と事業実態の整理

   決算書、月次資料、顧客・契約、人員、借入、不動産、設備、許認可などを確認し、数字と現場の実態を結び付けます。

3. 企業価値と譲渡条件の整理

   価格の考え方に加え、雇用、屋号、拠点、社長の関与、個人保証、取引先対応などを優先順位とともに整理します。

4. 候補先の探索とノンネーム案内

   企業を特定しない概要情報で関心を確認します。候補先の事業内容、資力、運営方針などを確認し、詳細開示の相手を検討します。

5. 秘密保持契約、詳細開示、面談

   候補先ごとの同意と原則秘密保持契約の締結後に、必要な資料を段階的に開示します。経営者面談では、条件と承継後の方針を双方で確認します。

6. 基本合意とデューデリジェンス

   主要条件や独占交渉期間などを整理し、財務、税務、法務、労務、事業、IT、環境など、案件に必要な範囲の調査に対応します。

7. 最終契約とクロージング

   価格、支払方法、前提条件、表明保証、補償、引き継ぎなどを契約書で確認し、条件充足後に代金支払いや株式・事業の移転を行います。

8. 関係者への説明と引き継ぎ

   従業員、取引先、金融機関などへの説明時期と担当者を整理し、業務、顧客、システム、権限、契約の引き継ぎを進めます。

事前準備

最初から完璧な資料は不要です。必要なものを、段階に応じて整えます

初回相談のために、決算書や契約書をすべて揃える必要はありません。検討背景、希望時期、守りたい条件が分かれば、何を確認すべきかを整理できます。その後、候補先へ説明する段階に向けて、直近数期の決算書、月次試算表、部門別や店舗別の売上、借入一覧、株主構成、組織図、従業員情報、主要な契約、設備、許認可、不動産などを準備します。

資料は存在するかどうかだけでなく、内容が現状と一致しているかが重要です。更新されていない契約書、名義が代表者個人のクラウドや車両、実態と異なる組織図、台帳にない設備などがあれば、理由と対応方法を整理します。資料の不足を隠すのではなく、何が不足し、どのように確認するかを明示するほうが、候補先との信頼関係を築きやすくなります。

また、顧客別売上、従業員氏名、個人の給与、医療・健康情報などは機微性が高いため、初期段階でそのまま共有しません。比率、人数帯、匿名化した役割など、特定につながりにくい形で概要を伝え、詳細は候補先の必要性と開示時期を確認してから共有します。データルーム等を利用する場合も、閲覧権限、ダウンロード、保存期限、アクセス記録を確認してください。

候補先のご紹介

候補先は提示価格だけでなく、事業理解、資力、運営体制、承継姿勢を確認します

最も高い価格を示した候補先が、必ずしも最適とは限りません。譲渡企業様が守りたい条件を実行できるか、必要な資金を準備できるか、既存事業との相乗効果があるか、承継後に誰が会社を運営するのかを確認する必要があります。特に、オーナー経営者が現場の営業、技術、採用、資金繰りを広く担っている会社では、買い手の運営体制が具体的かどうかが重要です。

候補先の名称を確認したら、なぜ関心を持ったのか、買収後に何を変えたいのか、従業員や取引先をどう考えているのかを確かめます。資力、事業実態、代表者・役員・株主を含む反社会的勢力との関係、過去のM&Aトラブル等について、契約前や進行段階に応じた確認も行います。ただし、調査には限界があり、確認を行ったことが将来の契約履行や承継後の運営を保証するものではありません。

経営者面談は、候補先に会社を評価される場であると同時に、譲渡企業様が候補先を見極める場でもあります。会社の歴史、顧客との関係、現場の強み、改善すべき課題を率直に伝え、候補先の考え方を確認します。条件に納得できなければ、必ず譲渡しなければならないわけではありません。途中で立ち止まり、別の候補先や譲渡しない選択へ戻ることも含めて判断します。

買い手の方へ

譲受・買収を検討する企業様は、希望業種・エリア・投資規模・運営体制を登録できます

大阪M&A総合センターは、会社を譲りたい企業様だけでなく、事業基盤、人材、取引先、設備、店舗網などを引き継ぎたい譲受企業様の相談窓口も用意しています。譲受を検討する企業様は、希望する業種、地域、売上規模、投資可能額、買収目的、承継後の運営体制などを登録し、条件に近い譲渡情報の案内を待つことができます。

初期の案件案内は、譲渡企業を特定できないノンネーム情報が基本です。詳細情報は、譲渡企業様の意向、候補先ごとの同意、秘密保持契約、検討に必要な範囲を踏まえて段階的に開示されます。登録しただけで必ず案件が紹介されるものではなく、希望条件に合う案件の存在、譲渡企業様の開示意向、候補先としての確認などによって案内の可否や時期は異なります。

譲受企業様には、価格提示だけでなく、承継後に事業をどのように運営するか、従業員の雇用や取引関係をどう考えるかを具体的に示すことが求められます。買収相談の詳細と登録窓口は、譲受・買収をご検討の企業様へをご確認ください。

情報共有・意思疎通

従業員、取引先、金融機関への説明は、内容だけでなく時期と順序を設計します

M&Aを検討し始めた直後に全従業員へ説明することが適切とは限りません。一方、契約直前まで必要な準備を誰にも伝えず、説明や引き継ぎが間に合わなくなることも避けなければなりません。説明時期は、案件の進捗、事業継続への影響、キーパーソンの役割、契約上の条件、候補先との合意を踏まえて決めます。

従業員へ説明するときは、なぜ譲渡を選んだのか、雇用や処遇はどうなるのか、誰が経営するのか、業務や勤務地にどのような変化があるのか、質問窓口はどこかを整理します。まだ確定していない事項を断定せず、「決まっていること」「今後協議すること」を区別して伝えることが大切です。キーパーソンだけ先に説明する場合は、情報管理の範囲と役割も明確にします。

取引先や仕入先には、契約の継続、担当者、請求・支払、品質や納期、口座、許認可など、相手の実務に関係する内容を分かりやすく伝えます。金融機関には、借入、担保、個人保証、経営者変更、資金決済などの調整が必要になる場合があります。説明の相手、順序、文書、同席者を事前に決め、事業の混乱をできる限り抑える引き継ぎ計画を準備します。

方針

運営会社は中小M&Aガイドライン第3版の遵守を宣言し、説明責任と利益相反管理を重視しています

大阪M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間のM&A相談サービスです。運営会社は、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言しています。

M&A支援機関登録制度への登録は、M&A仲介業務そのものの免許や許認可を意味するものではありません。そのうえで、契約前には、仲介とファイナンシャル・アドバイザー業務の違い、運営会社の立場、提供業務、担当者、手数料と実費、相手方から受領する手数料、秘密保持、専任条項、直接交渉の制限、セカンドオピニオン、テール条項、契約期間、中途解約、責任・免責など、判断に必要な事項を確認することが重要です。

仲介として譲渡側・譲受側の双方に関与する場合は、双方への関与や手数料、想定される利益相反について説明を受けてください。重要な条件について、弁護士や税理士などの士業専門家、他の支援機関へ相談することも検討できます。当センターは、ガイドライン遵守方針、運営会社情報、苦情・相談窓口を公開しています。

運営者

運営は株式会社M&A Do。大阪・関西の相談に対応する大阪オフィスを案内しています

大阪M&A総合センターの運営会社は株式会社M&A Doです。公開されている会社概要では、M&A支援、M&A仲介・アドバイザリー、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、成約後の統合支援、企業価値評価などを事業内容として案内しています。会社の基本情報、所在地、最新の確認日は、運営会社ページでご覧いただけます。

サービス名称

大阪M&A総合センター

運営会社

株式会社M&A Do

大阪オフィス

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12

電話相談窓口

03-4560-0084（平日10:00〜17:00）

所在地や受付時間などは変更される場合があります。訪問の可否や面談方法を含め、最新情報は運営会社ページまたは相談窓口で確認してください。公開情報だけで分からない点は、契約前に担当者へ質問し、回答を記録しておくことをおすすめします。

よくある質問

大阪M&A総合センターについて、よくあるご質問