中小M&Aガイドライン遵守について

最終確認 2026年8月25日

登録支援機関として、第3版の遵守を宣言します。

株式会社M&A Doは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守することを、ここに宣言します。登録制度はM&A仲介業務の免許・許認可制度ではありませんが、登録支援機関として同ガイドラインと登録制度の遵守事項に沿った説明・支援を行います。

株式会社M&A Doの第3版遵守宣言全文 / 中小企業庁の公式ページ / 株式会社M&A Doの登録情報（公式データベース）

登録情報の確認: 2026年8月25日時点、公式データベースでは「不適切な譲受側に係る情報共有の仕組みへの加盟有無」は「無」と表示されています。手数料体系・加盟状況その他の最新情報は公式データベースを確認し、実際に適用される条件は、契約前に当社が提示する重要事項説明書、手数料表および算定例で必ずご確認ください。

契約前に説明する事項

• 仲介とファイナンシャル・アドバイザー業務の違い、当社の立場、提供業務の範囲、担当者の資格・経験、手数料、実費および相手方から受領する手数料。
• 秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、セカンドオピニオン、テール条項、契約期間、中途解約、責任・免責および契約終了後も存続する条項。
• 仲介として双方に関与する場合の利益相反事項、譲受企業に対する調査の概要、不適切な譲受企業に関する業界内情報共有の仕組みへの参加有無。

重要事項は書面または電磁的方法で説明し、質問・手数料交渉へ誠実に対応し、契約判断のための十分な検討時間を確保します。

手数料と外部費用

• 譲渡企業様から当社が受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。
• 「0円」は当社が譲渡企業様から受領する仲介・ファイナンシャル・アドバイザー業務の手数料の範囲です。弁護士、税理士、司法書士等へ直接支払う費用、登記・許認可・税金、交通費その他の実費が必要となる場合は、発生前に内容を確認します。
• 譲受企業様に報酬が発生する場合は、報酬率、報酬基準額、最低報酬、発生時期、算定例および提供業務を契約前に説明します。

ネームクリアと秘密保持

譲渡企業名を含む詳細情報の開示は、ノンネーム情報に関心を示した候補先について、譲渡企業様から候補先ごとの個別同意を得て、原則として候補先との秘密保持契約を締結した後に行います。秘密保持契約前に詳細情報が外部へ流出しないよう、資料と共有範囲を段階的に管理します。

利益相反の管理

仲介として譲渡・譲受の双方と契約する場合は、双方への関与、双方の手数料、想定される利益相反を契約前に説明します。追加手数料を支払う候補先、リピーターその他特定の候補先を、譲渡企業様の希望に反して優先したり、報酬を理由に譲渡額・条件を不当に誘導したりしません。重要な契約条件について、士業専門家や他の支援機関への相談・セカンドオピニオンを妨げません。

譲受企業の確認

譲受企業の意思・資力・事業実態、代表者・役員・株主等を含む反社会的勢力該当性、過去のM&Aトラブル等を、契約前および進行段階に応じて確認します。調査の方法と限界は譲渡企業様へ説明し、確認済みであることをもって将来の履行や成約後の運営を保証するものではないことも明確にします。

広告・営業と停止意思

当社名、担当者名およびM&A支援契約の勧誘目的を明らかにし、意向未確認・実在しない候補先、過大な譲渡額、確実な成約等を示す誤認表示や即断を迫る営業は行いません。広告・営業や案内メールを希望しない旨を受けた場合は、停止意思を記録・共有し、以後の連絡を停止します。

経営者保証・最終契約後のリスク

経営者保証、従業員の雇用、許認可、主要取引先・金融機関対応、表明保証、最終契約後の義務不履行等は、具体的なリスクを説明し、必要に応じて弁護士、税理士、金融機関等への相談を推奨します。M&Aの成立、譲渡額、候補先、成約時期および経営者保証の解除を保証するものではありません。

苦情・相談窓口

当社へのご意見・苦情は苦情・相談窓口で受け付けます。

本サイトの掲載内容は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・会計・労務上の助言を代替しません。制度・ガイドラインは改訂される場合があるため、最新の正式文書もご確認ください。