大阪・関西圏の中小企業M&A相談窓口
秘密保持・NDA前提で対応
秘密保持・NDA前提で対応
CONFLICT OF INTEREST
利益相反管理方針
M&A仲介における利害関係を明確にし、公正な説明と情報管理を徹底します。
当社の立場の説明
M&A仲介として譲渡企業・譲受企業双方に関与する場合があるため、当社の役割、報酬の発生条件、候補先との関係性を契約前に説明します。
情報管理と公平性
案件ごとに開示範囲を定め、譲渡企業様・譲受企業様から預かる情報を目的外利用しません。価格や条件について一方の意思決定を不当に誘導しません。
専門家相談の尊重
契約書、株式譲渡、事業譲渡、税務、労務、許認可など専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士等への相談を推奨します。
| 利益相反のおそれがある場面 | 双方代理に近い調整、同一候補先への複数案件紹介、当社または関係者と候補先の取引関係、報酬条件による判断への影響が考えられる場面を想定します。 |
|---|---|
| 対応方針 | 利害関係を把握した場合は、必要に応じて関係者へ説明し、情報遮断、担当者分離、外部専門家への確認、案件対応の見直しを行います。 |
| 手数料の透明性 | 譲渡企業様からは手数料をいただきません。譲受企業様に報酬が発生する場合は、報酬体系、最低報酬、成功報酬の算定基準、支払時期を契約前に説明します。 |
| 意思決定 | 最終的な譲渡・譲受判断、価格、従業員・取引先への説明時期は、当事者の意思決定を尊重します。必要な検討時間を確保し、過度な契約締結の促しを避けます。 |
