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利益相反管理
利益相反管理方針
M&A仲介における利害関係を明確にし、公正な説明と情報管理を徹底します。
当社の立場の説明
M&A仲介として譲渡企業・譲受企業の双方と契約し調整を行う場合があるため、当社の役割、報酬の発生条件、候補先との関係性を契約前に説明します。当社は、弁護士等の法定代理人として法的判断や法律事務を行うものではありません。
情報管理と公平性
案件ごとに開示範囲を定め、譲渡企業様・譲受企業様から預かる情報を目的外利用しません。価格や条件について一方の意思決定を不当に誘導しません。
専門家相談の尊重
契約書、株式譲渡、事業譲渡、税務、労務、許認可など、専門的な判断が必要な事項については、弁護士・税理士等への相談をお勧めします。
| 利益相反のおそれがある場面 | 譲渡・譲受の双方と契約し調整を行う場面、同一候補先への複数案件紹介、当社または関係者と候補先の取引関係、報酬条件による判断への影響が考えられる場面を想定します。 |
|---|---|
| 対応方針 | 利害関係を把握した場合は、必要に応じて関係者へ説明し、情報遮断、担当者分離、外部専門家への確認、案件対応の見直しを行います。 |
| 手数料の透明性 | 当社は譲渡企業様から相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を受領せず、譲受企業様から契約に基づく報酬を受領する場合があります。この報酬構造が候補先選定や条件調整に影響し得ることを認識し、契約前に双方へ説明します。報酬額を理由に候補先、譲渡価格または契約条件を不当に誘導しません。譲受企業様の報酬体系、最低報酬、算定基準、支払時期および業務範囲は契約前に説明します。 |
| 意思決定 | 最終的な譲渡・譲受判断、価格、従業員・取引先への説明時期は、当事者の意思決定を尊重します。必要な検討時間を確保し、契約締結を過度に促すことはありません。 |
利益相反管理方針（2026年8月25日最終改定）
利益相反のおそれがある場面を明確にしています。
- 仲介として双方と契約し調整を行う場合は、当社の立場、譲渡企業様から報酬を受領しない一方で譲受企業様から報酬を受領する場合があること、報酬発生条件、情報の取扱い、各当事者に対する説明範囲を契約前に説明します。当社は、弁護士等の法定代理人として法的判断や法律事務を行うものではありません。
- 譲渡企業様の希望に反する候補先への優先紹介、報酬条件による譲渡価額や条件について不当に誘導すること、また、同意を得ずに社名等を開示すること（ネームクリア）は行いません。
- 同一の候補先に複数の案件を紹介する場合、過去に当社が案件を紹介した候補先を検討する場合、候補先が当社またはその関係者と取引関係にある場合など、利益相反のおそれがあるときは、必要に応じて、関係者への説明、担当者の分離、情報遮断、外部専門家への確認、対応方針の見直しを行います。
- 価格、譲渡条件、従業員・取引先への説明時期、最終契約締結に関する判断については、当事者の意思決定を尊重し、契約締結を過度に促すことはありません。
- 重要な条件や契約条項について判断に迷う場合、当社は、セカンドオピニオンの取得や弁護士・税理士等の専門家への相談を妨げません。
- 追加手数料を支払う候補先、継続的に取引する候補先その他の事情だけを理由として、特定の譲受企業を優遇しません。希望価格と成約価格の差額に連動する報酬を設定せず、依頼された重要情報を伝えないこと、虚偽の伝達、一方当事者だけに有利・不利な重要情報の秘匿を行いません。
- 仲介者として確定的な企業価値評価を提示せず、デューデリジェンスの実施・結論は、必要に応じて当社から独立した弁護士、公認会計士、税理士等の専門家へ相談するよう案内します。